都立病院の地方独立行政法人化に反対し、都立直営での充実をめざす声明

2019年12月17日

都庁職衛生局支部

小池都知事は、１２月３日、第４回定例都議会の所信表明において、都立病院と東京都保健医療公社病院の地方独立行政法人への移行の準備を始めることを表明しました。

２０１８年３月に出された「都立病院新改革実行プラン２０１８」では一般地方独立行政法人を含めた各経営形態におけるメリット・デメリットなどの検証を行い、経営形態のあり方について、本計画期間中に検討するとしていました。

小池都知事は、地方独立行政法人への移行の準備を始めると表明しましたが、地方独立行政法人化が決定されたわけではありません。具体的な計画も示されてはいません。

地方独立行政法人化は都立病院で働く職員の身分・労働条件の変更を伴うものであり、労働組合と交渉することなしに決定することは許されません。

地方独立行政法人化されれば、経営効率を優先し、これまで果たしてきた都立病院の役割が失われることになり、都民にとっても重大な問題です。

都庁職衛生局支部は12月17日の執行委員会において以下のことを病院経営本部に求めることを確認しました。

１　都立病院の地方独立行政法人化に反対し、都立直営での充実をめざすこと。

２　これまでの検討経過及び今後のスケジュールを明らかにさせること。

都立病院を地方独立行政法人化させないために、都立病院の充実を求める連絡会をはじめとする広範な都民との運動を発展させていきます。また、都庁職病院支部と共同して都庁職本部に対策委員会の設置を求め、すべての東京都職員を対象とする署名を行うことを要請していきます。

都庁職衛生局支部は、都民の貴重な財産である都立病院を都立直営で充実させ、都立病院で働く職員の労働条件の改善に取り組んでいきます。